看護師不足対策で電話相談開始


看護師不足の深刻化を受け栃木県は2007年4月16日、仕事の悩みや不安などを理由に離職する人を食い止めるため、専門相談員を配置した電話相談事業を開始しました。栃木県保健福祉部によると、「行政が取り組む同様の相談事業は全国でもあまりない」とのことです。


相談窓口は栃木県看護協会(宇都宮市)に設け、大病院の看護部長経験者が電話での相談に応じることとなっているようです。


栃木県の看護職員需給見通し(2006~2010年)では、毎年2,200人を超える離職者が出ると見込んでいるため、栃木県内需要に対し新卒などの供給が追い付かず、今年だけで1,900人が不足する見通しです。


栃木県看護協会の離職者調査では、昨年(2006年)4月から9月までの半年間に、対象となった県内69病院で計320人が辞めています。


退職理由で最も多かったのは結婚や出産・育児などの82人で、全体の1/4を占め、次いで心身の健康上の理由を挙げたのが55人、他施設への就職が47人でした。


2007年4月17日・下野新聞より一部引用


看護師不足は各地域で深刻な問題となっており、各都道府県でさまざまな対策を行っていますが、栃木県では相談窓口を設け、看護師の仕事で悩んでいる方の力になっていくことを行うようですね。


ただ退職理由を見ると、仕事に関するものよりも、生活上の問題で退職する方が多いようなので、重要なのは再就業しやすい環境を作っていくことが大切になってくるかもしれませんね。


医療技術は年々向上していますので、看護師の方が一度離職すると、先端医療への対応が難しくなるため、再就業をためらう方が多いようです。


この点をクリアできなければ、看護師不足の解消は難しいと思いますので、今後はこの辺りが課題でしょうね。

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