2008年から外国人看護師の受け入れ始まる



日本とインドネシアが2007年夏に署名した経済連携協定(EPA)に基づき、厚生労働省は2年間でインドネシアの看護師、介護職員ら1000人を受け入れを開始する方針を決め、インドネシア政府に通知し、同意を得ました。


日本がフルタイムで働く外国の看護師と介護職員を受け入れるのは初めてのことで、2008年4月からの2年間で日本は200人の看護師と300人の介護職員を受け入れ、この計画が成果を挙げれば、3年目に受け入れ人数を増やす予定だそうです。


2007年現在、日本では約4万人の看護師が不足していると言われ、2014年には45~55万人の看護師が不足すると予測されるなど、深刻な看護、介護分野の人手不足が叫ばれていますので、外国から看護師、介護職員を受け入れることによって、医療分野の人手不足解消になればと期待されています。


2008年、まずはインドネシアから受入れを始めますが、今後はインドネシアだけでなくフィリピンからも受入れを始めることが検討されていますが、日本とフィリピンはまだ協定を結んでいないため、フィリピンからの受入れにはもう少し時間がかかりそうです。


平成19年12月22日・日経ネットより一部抜粋


日本ではすでに技術者、通訳など「専門的・技術的分野」の外国人労働者は受け入れていましたが、医療分野での受入れは今回が初めてとなりますね。


外国人の方が日本の看護師資格を取得すれば、研修名目で最大7年間しか在留を認められていませんでしたが、これによってやっと年数関係なく、日本で働ける外国人看護師が誕生することとなります。


ただ日本以上に看護師不足が深刻なアメリカでも既に外国からの看護師を受け入れていますが、それによって看護師不足が解消され、アメリカ人看護師の賃金が下がり問題となっています。


日本でも外国人看護師が増えることによって、日本人看護師の賃金が抑えられる可能性があり、賃金が抑えられれば日本人の看護師がより一層減少することも考えられますので、外国人看護師を受け入れるのは良いですが、その辺りのことも考えていかなければ、数年、数十年後には、病院では日本人看護師よりも外国人看護師のほうが多くなる可能性もでてきますね・・・



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